クーリングオフ制度 | なるほど納得！特定商取引法のすべて

買い物をしていると、必ず耳にする言葉と言えば、クーリングオフ制度というものです。
ネットショッピングで、多少買い物をするくらいだと、あんまり気にしたことは無いのかも
しれませんが、高額の買い物の際には、購入の前に気にした方がいいと思います。

それは、このクーリングオフができるかどうかが、
買い物の重要なポイントになってくる場合があるのです。

クーリングオフとは、どういうものかというのをまず説明したいと思います。
高額なエステや商品などを契約した際に、強引に契約させられてしまったなどという場合に、
一定の期間のうちであれば、契約を無効にできるという制度です。
これは消費者を守るための制度です。

その時には、怖くて契約せざるを得なかった状況というのが
あったりするというのが事実ですからね。
クーリングはクールとオフが合わさっている言葉です。

でも、勘違いしてはいけないのは、
契約全てにこの制度が適用されるわけではないということです。
あくまで「強引に」「無理やり」な契約についてのみです。

自分で選び、自分で決めた買い物が失敗したからと言って、
クーリングオフができるわけではありません。

では、クーリングオフができる場合というのは、
どういう場合なのかを見ていきたいと思います。

クーリングオフができる場合の一つ目は法律で、
クーリングオフができると決まっている種類の契約があります。

例えば訪問販売や店舗の外でされた契約、キャッチセールスや電話勧誘、
いわゆるねずみ講と言われている種類や、在宅ワークもそうですね。
後はローン契約や不動産や、投資関係や保険もクーリングオフ制度の対象になっています。

また、業界によっても、業界全体でクーリングオフができるということを決めている場合もあり、
その他の業種でもクーリングオフ制度が、個別に自主的に決めている場合もあります。

要は法律で決められている種類の物以外は、基本的にはクーリングオフができず、
自分達でクーリングオフ制度を採用すると公言している場合には、
クーリングオフ制度が適用できるということになります。

クーリングオフは書面でやりとりをすることが、法律で決められていますので、
内容証明郵便で意思表示をしたという証明をつけて、書面を送付するという形が
最も一般的で、確実だと思われます。

証拠が残らない葉書や郵便では、悪徳な業者の場合には、
受け取ってないなどの主張をされてしまう場合があるので、
内容証明郵便が確実だと思います。