電話での勧誘が問題になっている

電話での勧誘、一度は受けたことがあるのではないでしょうか。
ある日突然かかってくる勧誘の電話に驚いたこともあるかもしれませんね。

電話での営業行為は、電話勧誘販売というしっかりとした販売方法です。
違反ではないものの、問題が多いのも事実です。

強引な勧誘で断れなかったり、説明不足でトラブルとなったり、虚偽の説明をしたりと直接会っていないのに被害に遭ってしまうことも珍しくありません。
そしてこういった悪質な業者が存在することも忘れてはなりません。

特定商取引法における電話勧誘について

2009年12月の改正で、再勧誘の禁止という事項が盛り込まれました。
電話勧誘販売や訪問販売に関して、消費者が必要ない、購入しないとはっきしとした意思表示をしている場合に、業者が再度勧誘したり、何度も勧誘をすることが禁止となりました。

その他にも細かい規定が決められているので、主なものを紹介しましょう。
身分や電話した目的を偽らない、嘘の説明をしない、脅しのような言い方で消費者を困惑させない、クーリングオフの説明とその対応をするの４点です。

どれも当たり前のことなのですが、電話という当事者だけしか聞けないような時には十分起こりうることだと認識しておくことが大切です。
またこういった事を知っていれば断るための材料になるかもしれません。

しつこい勧誘に対しての罰則

では実際にしつこい勧誘をした業者にはどんな罰則があるのでしょうか。
まず厳重注意として業務改善指示という行政処分を受けます。
業務の改善計画書や改善の進捗状況をレポートとして提出しなければなりません。

悪質だと判断されてしまうと、営業停止や営業禁止となります。
改善の余地があれば停止で済みますが、改善の見込みが無いとなると完全に営業行為はできなくなります。

意図的に詐欺を目的としていたと判断されれば、懲役刑や罰金刑もあるかもしれません。
従業員一人が訴えられた場合は3年以下の懲役か300万円以下の罰金、法人として訴えられると3億円以下の罰金が課せられるのです。

電話勧誘で被害を受けないためにできること

何より一番の方法は、きっぱりと購入の意志が無いことを伝えることでしょう。
理由なんて伝えなくても、いらないと告げてしまえば良いのです。

とはいえなかなか突然電話を切るのも気が引けるかもしれませんね。
そんな場合は、事前にかかって来ないように対策をしましょう。

迷惑電話防止機能が付いた電話機を設置するとかかってくる前に防げることが多いです。
録音する旨を伝えたり、名前を名乗るようにというアナウンスが流れる機能がついており、そこで切れる事もありますし、知らない人からの電話だと確認することができますね。
また一度かかってきた番号に対しては着信拒否設定にしておくことが有効です。