広告と最終確認画面で記載が違う場合があるので注意

インターネットでほとんどの商品やサービスを購入できるようになり、非常に便利な時代です。
その一方で、オンラインショッピングに関係する消費者トラブルも増えています。
実態のない事業者が簡単に広告を出したり、販売サイトを立ち上げられるようになっていますので、中には悪質な業者や明らかな詐欺的な商法といったものもあります。

トラブルになるパターンは様々ですが、特に注意すべきなのが広告と実際のサービス提供や商品の内容が異なるという問題です。
たとえば、広告やサイト内の説明文では商品を1つ配送すると記載されているだけなのに、申し込みをしたら実際にはサブスクリプション、つまり定期購入になっていたというケースがあります。
さらにサブスクリプションで、「3カ月無料トライアル・解約はいつでも可能」と記載されているのに、その期間内に解約しようと思ってもできず、結局費用を払わざるを得なくなるといった契約もあります。

こうしたトラブルを防ぐために、特定商取引法では真実と異なる広告表示をしてはいけないことや、誤認させるような説明をしてはいけないことが規定されています。
その上で最終確認画面に契約の詳細を明記し、その上ではっきりと分かる申し込みボタンを押すことで契約が成立したとみなすルールとなっています。
特に広告や説明文と最終確認画面との相違があるケースが多いので、この点は特に重要です。
特定商取引法では、こうしたルールに違反した契約の場合、契約そのものを取り消すことができ、当然すべての代金や手数料は返金することになります。

トラブルを防ぐためにスクリーンショットを撮っておくのがベスト

このようなオンライン通販におけるトラブルを避けるためには、最終確認画面をスクリーンショットを撮っておくのが有効です。
いわばこれが契約書のようなものとなりますので、この内容と異なるサービス提供をされた場合、上記のように取り消しができます。

具体的に最終確認画面では、購入した商品の内容や数量、サービスの頻度や回数、そして価格があることを確かめます。
その上で、解約方法がどのようなものとなっているかもチェックします。
そもそもこうした内容が記載されていないのは、特定商取引法に違反しています。

特にサブスクリプションタイプのサービスでは、契約が長期間かつトータルの金額が高くなる傾向にありますので、申し込み時にしっかりと確かめることが重要です。
実際に商品が配送されてきた時やサービスが開始された時、また解約をする時にスクリーンショットを確認して、実際のサービスと合っているかをチェックしてみましょう。
こうすることでトラブルを防ぎやすくなります。