架空請求業者に個人情報が知られてしまう例

なんらかのサイトにアクセスして、「利用料金が発生する」という文言と共に、その料金を支払うように求める詐欺メールが来ることがあります。
もちろんそれだけであれば無視してれば良いと思うのですが、自分の個人情報と思われるデータを一緒に掲載してメールしてくるケースもあります。
自宅の住所がバレているなどと思って、不安になるかもしれません。

しかし、請求メールの中に端末番号やIPアドレスが記載されているだけの場合は、全く問題ありません。
こうした情報だけでは、住所や名義人、携帯電話番号などを知ることはできないからです。
IPアドレスなどの情報は一般的なサイト運営者も収集できるデータですので、大きなリスクとはなりません。

一方で、いきなり自宅宛てに利用料金を求めるハガキが届く、架空請求業者と電話でやり取りをした時に、つい自宅住所を教えてしまったということも考えられます。
その場合は、当然ですが架空請求業者に自宅住所を知られている状態です。
こうした状況では、自宅まで業者が押しかけて来るのではないかと不安に駆られてしまうことでしょう。

家に来る可能性は低い

しかし、実際に業者が自宅まで来て督促してくるという可能性は低いです。
というのも、架空請求業者にとって、わざわざ自宅まで来るというのはリスクを負う行為だからです。
足を使って自宅まで行っても該当する人がいない、といったケースでは時間を無駄に使うことになります。

また、詐欺と気付かれて警察にその場で捕まってしまう恐れもあります。
そうであれば、電話やメールだけで支払いをしてくれる人にターゲットを絞った方が良いと考えるわけです。
そのため、自宅の住所を知られてしまったという恐れから、お金を支払う必要はないのです。

しかし、中にはしつこく自宅住所を知っているということを述べて脅してくる業者がいます。
そのようなケースでは、警察に相談するのが一番でしょう。
警察では架空請求に遭ったということを伝える、情報提供ページを設けています。

ただし、こうしたページでは単に情報を提供するだけですので、自分の件について個別相談できるわけではありません。
個別相談をしたい場合は、自分が住んでいる地域のサイバー犯罪相談窓口で行うことができます。
相談窓口の連絡先は都道府県警のホームページに掲載されています。

もしくは「#9110」に電話をかけるのも一つの手で、これは警察への相談専用の窓口の番号です。
緊急通報ではなく、このような件について相談をしたい時に使うものです。
具体的にどのような請求をされたのか、相手の電話番号やメールアドレスが何かが分かる資料を手元に置いて電話をかけてみましょう。