特定商取引法に基づく表記とは

特定商取引法に基づく表記は消費者が安心して買い物をするための判断材料ともいえます。
身近なところではネットショッピングで見られるのではないでしょうか。

ネットショッピングも通信販売として特定商取引に当てはまるので、必ず表記することが義務付けられています。
記載内容も詳しく見ていきましょう。

販売業者についての情報

販売業者名には法人名か個人経営の場合は個人名を記載します。
運営統括責任者名は販売に関して責任を負う責任者の名前を記載します。
法人運営の場合は代表者の名前が一般的です。

店舗の所在地の住所を記載しますが、実店舗が無い場合は販売業者の住所となります。
電話番号やメールアドレスなどの連絡先はすぐに連絡がとれるものを記載します。

販売に関する詳細について

商品の代金だけでなく、消費税、送料や手数料などは発生する場合には全て表示します。
送料が必要な場合は配送地区ごとの詳しい金額を記載します。
販売数量に制限のある場合、特別な条件がある場合などは内容を明記します。

例えば旅行業者代理業、酒類販売業など販売するにあたって資格や免許が必要なものは、その資格も表示しなければなりません。
支払い方法に関しては代引き、クレジットカード、銀行振り込みなど、扱っている支払方法のすべてを記載します。

支払期限では後払いは納品から何日以内、前払いの場合は注文日から何日以内に支払いを済ませるのかを明確にします。
同じように引き渡し時期にも後払いの場合は注文日から何日での発送か、前払いの場合は入金を確認してから何日以内に発送するのかを表示します。

返品の際の対応について

万が一返品したい場合が起きたとき、納品後何日以内なら可能か、返品にかかる送料の負担は誰が負担するのかがはっきり明記します。
また食品は返品不可など、返品不可商品の条件も表示しなくてはなりません。
不良品を納品してしまった場合について、交換や返金の対応の条件も記載します。

販売する側も買う側も確認を

特定商取引法に基づく表記というのは単に法律で決められているから記載するというだけではありません。
特定商取引法の対象となる取引の方法には双方の顔が見えない場合も多いでしょう。

そんなとき、買い手はどこを見て信用すればいいでしょうか。
この表記があることによって、販売業者がきちんと実在するのか、何かあったら連絡が取れるようになっているのか、購入に際して注意点はないかなど詳細な情報を知ることができますね。
反対に販売業者から見れば、安全な業者だということを知ってもらえますし、不良品、返品などの場合の対応をあらかじめ記載しておくことトラブルを避けられますね。