成人が18歳からに引き下げ

2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることは知っている方も多いでしょう。
成人になると大きく変わることとしては、自分の意志だけで様々な契約ができるようになるのです。

例に挙げると、携帯電話の契約、アパートの部屋を借りる、クレジットカードを作る、ローンが組めるなど未成年ではできなかった高額な取引が可能となります。
では成人年齢の引き下げによって特定商取引にどんな影響が考えられるのでしょうか。

未成年者取消権が使えなくなる

未成年者取消権とは未成年が両親などの法定代理人の同意を得ずに契約したものについては、未成年だという理由のみで契約を取り消すことができる権利のことです。
これにより今までは、特定商取引に多い悪徳商法や詐欺といったものに親が知らないところで契約してしまったとしても、契約を取り消すことが可能でした。

しかし18歳が成人となることでインターネット取引、エステなど特定商取引に含まれる取引も18歳から親の同意なしに契約する事が可能となるのです。
そしてこの未成年者取消権は使えなくなり、簡単に取り消すことができなくなってしまいます。

成人年齢が引き下げになる事で考えられるトラブル

現在では20歳になってすぐの若者が当事者となる消費者トラブルというのが非常に多く、その金額も多額なものが多いのです。
その背景には成人してすぐを狙った勧誘が多いことが一因としてあるでしょう。

18歳というのは20歳よりさらに低年齢となるので、知識も少ない可能性が考えられます。
成人となれば投資などの儲け話も舞い込んでくるでしょう。
そんな案件に18歳、19歳の若者たちが巻き込まれて、さらに若者のトラブルが増えていってしまう危険は大いにあると考えられます。

若者に多いトラブルの事例と対策

若者に多く見られる傾向としては、ダイエットサプリメント、除毛剤などの詐欺のような定期購入商法、エステや脱毛の美容医療関係など容姿に関することが多く見られます。
続いて情報商材、暗号資産、投資などの儲け話、オンラインカジノなど、長く続く経済不安を逆手に取るような金融系のトラブルも多いです。
このような話に乗ってしまうきっかけは、インターネット広告、SNSからの書き込み、友人知人からの紹介などが多く挙げられます。

いわゆるうまい話というものが本当だったことはほとんどありません。
自分だけ特別にといった文言には警戒するべきです。
またクーリングオフ制度や消費者契約法などの覚えておくべき知識を付けておくことが大切です。
成人年齢引き下げによって2022年4月1日から成人として扱われる方も、家族など近くの人も、トラブルに巻き込まれないよう一層の備えが必要であると考えます。