特定商取引法改正がされた背景

消費者の被害が発生するタイミングというのは、生活の中で起きるさまざまな取引の中でです。
この取引というのは、その時の社会の事情に影響されるものなので社会が変化していけばそのトラブルの種類も変化していきます。

その社会に変化した改正がされなければ、増加していく被害に対応していくことが難しくなってしまいます。
特に、ここ最近はインターネットによる取引が増えたことや被害に合う高齢者が増えたことなどから、その増加傾向にある被害を踏まえた改正が行われました。

平成28年特定商取引法の改正ポイント

平成28年特定商取引法の改正には、いくつかのポイントがあります。
インターネットによるトラブルが増加していることからも、SNSを利用したトラブルが増えています。
今までは規制していなかったSNSメッセージなどを利用したアポイトメントセールスも規制の対象になりました。

また、インターネットの普及によって通信販売で物を買う人が増加していますが通常購入よりも安い価格で購入できる定期購入契約に関するトラブルも増えています。
そのため、定期購入契約の場合は申込や確認の画面等で定期購入契約であることを表示することや明確にすることなどの義務も追加されました。

この行為に該当しないためには、契約に関する内容を全て表示していることやそれらを容易に認識できるような場所にそれらが表示されていなければなりません。
通信販売において、FAX広告は商品を宣伝する手段の1つです。
しかし、そのFAX広告に関する苦情が、2009年には500件程度だったものが2014年には2倍以上の件数にまで増加しました。
上記のような変化が発生したことによって、FAX広告に関する規制をするための改正が行われました。

この規制によって、FAX広告は消費者の承諾がない場合には送ることができないということになりました。
また、承諾を受けたという証明になる記録はFAX広告を送信後も保存していなければいけない決まりも出来ました。
この決まりによって、承諾の記録を1年間は保存する義務が業者には発生しました。

改正によって出てくる影響

特定商取引法が変化したことによって、事業者には影響が発生します。
特に、通信販売を行っている業者の場合は悪質じゃない業者であっても消費者が認識できるように定期購入契約であると認識できる表示がされるようにしなければなりません。

また、FAXの広告が規制されたという面に関してはまずは消費者からFAX広告を送信して良いという承諾を受けることから始めなければいけなくなりました。
それに加えて、消費者から承諾を受けたと証明できるものを保存する必要もあるためそれを保存するために従来よりもコストが発生することが影響されると考えられます。