投資詐欺による被害は後を絶たず、高齢者を中心に年間1,000件以上の被害が確認されています。
狙われた人の約65%が60代以上の高齢者ですが、最近はスマホやタブレットで簡単に個人投資ができるようになった背景から、50代以下の世代でだまされる方も増えてきているようです。
また、最近はお金や将来に不安な若い世代も多く、大学生などが被害に遭うケースも多くなっています。

悪質な業者は、一体どのような手口で狙ってくるのでしょうか？
ここでは、投資詐欺や投資信託詐欺の基礎知識を解説しながら、投資詐欺に狙われやすい人の特徴や予防方法、もしも投資詐欺に遭ってしまった場合の対処法についてお伝えしていきます。

投資のメリットだけでなく、デメリットやリスクも学んで、健全な投資生活を送れるように備えましょう。

投資詐欺とは

未公開株や外国通貨、FX、事業への投資話など、詐欺的な投資を勧誘された人がそれに乗ってしまい資産を失ってしまう、損をしてしまうことです。
高齢者が騙されるケースのほか、最近では投資に対しポジティブな若年層もターゲットになることがあります。
特に無登録で金融商品取引業を行うからの勧誘は違法であり、これらはすべて詐欺的案件です。
入金・送金後に業者と連絡が取れなくなるケースが最も典型的で、預けた資産から利益を得るどころか、資金をすべて持ち逃げされてしまう人が後を絶ちません。

投資信託詐欺とは

「元本保証」や「高配当」を約束するなどの甘い言葉で出資を募り、預かったお金を運用しているように見せかけ、最終的にはお金をだまし取る詐欺です。
はじめのうちは何回か配当を振り込み、信頼を得たところで追加資金を預けさせます。
資金をつぎ込んだあとに配当が振り込まれなくなり、不審に思って途中で解約を申し出ても、たいていは応じてもらえません。
最悪の場合、業者との連絡が取れなくなり、預けた資金をすべて持ち逃げされてしまいます。

投資詐欺の手口

ここからは、投資詐欺に多いさまざまな手口を解説します。
これらの話を持ち掛けられたら、詐欺の可能性が高いと理解しておきましょう。

未公開株にかかわるもの

ある企業の株式が近々証券取引所に上場する予定なので「上場すれば高値が付くのは確実」と謳い、未公開株を買わせる手口です。
「上場予定の会社と強いコネクションがあり、未公開株を入手できる」「あなただけに特別に譲渡する」などと称して勧誘してきます。
勧誘内容を信じて株を購入し、後になって発行会社に問い合わせても「上場の予定はない」と言われたり株券そのものが届かなかったりして、結果として購入資金をすべて失ってしまう、という手口です。
悪質なケースでは、発行会社自体が架空のものだった、という事例も報告されています。
少しでも不審に思ったら、取引を見合わせるようにしましょう。

投資用システムの勧誘

「投資の勝率が上がる」という投資用システムの話を持ち掛けて、高額なUSBメモリや投資ソフトを買わせる詐欺が、学生などの若い世代を中心に増加しています。
高額商品を購入するために学生ローンを組ませるだけでなく「同じシステムを買ってくれる人を紹介すると現金のキャッシュバックがある」といった、いわゆるマルチ商法が絡んでおり、知らずに自分が加害者になってしまうケースも後を絶ちません。
「お金がない」と断ったにも関わらず消費者金融での借金を促される、人を紹介すれば紹介料をもらえると勧誘されるのはすべて詐欺的案件です。

外国通貨にかかわるもの

ある発展途上国では開発プロジェクトが進んでいるので、近い将来大きく経済が発展する見込みがある、その国の通貨を安価な今のうちに買っておくべきだ、と謳って外国通貨を買わせる手口です。

両替申込書入りの封筒を自宅に送付して届いた頃に電話をかけ、言葉巧みに勧誘してきます。
添付されたパンフレットにはその国の通貨の価値が上昇すると書かれていて、「その書類が送られてきた人しか購入できないので、外国通貨を買ってもらえば数倍の値で買い取る」などと謳い、通貨を現在の流通価値よりも高値で購入させます。
結局買い戻しが実行されることはなく、気づいたときには価値のない紙幣だけが手元に残る、といった詐欺です。
発展途上国の外貨は日本国内で換金が困難なことが多いため、高く買わされた人は日本円に戻すこともできません。
郵送されてきた書類や相手の言うことを鵜呑みにしないことが大切です。

権利にかかわるもの

太陽光発電や風力発電、最新の医療技術（HIVやiPS細胞）など、話題になっているキーワードを使って、設備を設置する土地の権利や新技術に関する知的財産権など、「権利」への投資を勧誘する手法です。
これら権利ものの案件は、架空なため業者の説明に嘘や不備が多く、まともな投資勧誘とは言えません。
しかし、悪質事業者は、特定の案件が一般に知れ渡ると投資国や対象を変えるなど、あらゆる手づるを使って近づいてきます。
よく分からない投資の誘いには、安易に乗らないことが賢明です。

劇場型詐欺

一見、別々の会社を装っているが、実は複数の人間が口裏を合わせて1人のターゲットをだましにかかるのが劇場型詐欺です。
投資案件では、複数の証券会社から未公開株の購入を勧誘された直後、別の投資コンサルタント会社から「未公開株が欲しいが直接購入する資格がない。後日高値で買い取るので代理購入してほしい」と話を持ち掛けられます。
ターゲットは「別々の会社がこの未公開株に同様に注目しているのだから、有望なのだろう」と思い込み、勧誘に乗ってしまいますが、実は両業者は結託していた、というケースです。
劇場型詐欺は、日々手口が巧妙化してしまいます。巻き込まれると冷静な判断力を保つことが困難になるため、知らない会社からの電話やセールスにははじめから応じない、と決めておくことが重要です。

品を変えても詐欺の手法は同じ

投資にしても投資信託にしても、詐欺をはたらく者は「元本保証」や「高配当」など、同様の手口で勧誘してきます。
特に「出資を募り、その運用で得た利益を支払う」といって資金を集めながら、実際には運用を行わず、新しい出資者が出資したお金を配当金として回しながら、破綻することを前提に消費者を騙す手法は典型的です。
出資者は、はじめのうちは順調に投資がうまく運用されていると勘違いするので、すぐに被害が発覚しません。
それどころか、さらに利益を得ようと追加資金をつぎ込んでしまう人もいて、結果として全体の被害額が大幅に膨れ上がってしまうのです。

この手法は、アメリカの天才詐欺師「チャールズ・ポンジ」が大々的に投資詐欺を行ったことが由来し、「ポンジ・スキーム」や「ポンジ詐欺」とも呼ばれます。

このポンジ・スキームは、外貨や株式、不動産、物品など、品を変えても似たような手法です。
ここ数年は、暗号資産でポンジ・スキームを働く輩も増えてきており、注意が必要です。
高配当や元本保証など、メリットだけを並べて投資商品を勧誘されたら、詐欺である可能性が高いと覚えておきましょう。

投資詐欺に狙われやすい人

「私は疑り深いから騙されない」「資金力がないから大丈夫」と安心してはいけません。
投資詐欺は日に日に手口が巧妙化しており、どんな人でも騙される可能性があるのです。
ここでは、投資詐欺に狙われやすい人の特徴をまとめました。

自分だけは騙されないと思っている人

自分の間違いを認めなられない頑固な性格や、自分だけは騙されないと自信を持っている人は狙われてしまいます。
自分に自信があり、間違いを認められないがゆえに、騙されていても現実を認められないのです。
納得できる理由や正しい理由ばかりを探してしまい、騙された後もそれを認めずに自らを振り返ることができません。

楽をして儲ける方法を考えている

楽をしたいけれど自ら努力せず、漠然と「何とかなる」と考えている人も要注意です。
持ち掛けられた商材を調べもせず「誰でも簡単に稼げる」と言われてしまうと鵜呑みにしてしまいます。
また、「信頼できるこの人が言っているんだから、大丈夫だろう」と気楽に儲け話に乗ってしまい、あとで取り返しがつかなくなることも往々にしてあります。
世の中には、人の欲につけこんで騙しにかかる人が大勢いることを心に留めておきましょう。

NOと言えない、断れない人

詐欺や悪徳商法に携わる人は、Noと言えない気の弱い人を見つけると、断れないのをいいことにしつこく勧誘してきます。
根負けして、首を縦に振ってくれるのを待ち構えているのです。
また、誰にでもいい顔をしてしまう人は、人に嫌われるのを恐れるがあまりに、相手が詐欺師だったとしても断ることができません。
何度も顔を合わせて親しくなった相手でも、言いなりになってしまわないよう断る勇気を持つことが大切です。

投資取引で気を付けるポイント

投資詐欺を見破るために、投資取引で気を付けるべきポイントについてまとめました。
投資話やいわゆる「もうけ話」の勧誘を受けたら、以下に当てはまらないか慎重に見極めるようにしましょう。

金融庁への登録を確認する

金融庁（財務局）に登録されている金融業者でないと、投資家に対して投資話や出資を勧誘してはいけないと法律で定められています。
聞いたことのない業者や金融庁への登録を確認できない業者の話には乗らないようにしましょう。
また、事業者が金融庁に登録（届出）されているか、警告を受けているかなども、金融庁のウェブサイトで確認するようにしましょう。

海外の事業者に注意する

海外所在業者であったとしても、日本に住む人を相手に金融商品取引を行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。
海外の業者がネット上で日本語のホームページを開設し、有価証券や暗号資産、FXなどの勧誘を行いトラブルになる事例も報告されています。
海外の金融会社であっても、金融庁に登録されているかは必ず確認しましょう。

「確実に儲かる」には乗らない

投資信託やファンドなどの金融商品は、市場の状況に応じて収益が出なかったり元本割れしてしまったりするリスクのあるものです。
「元本を保証する」「必ず利益が出る」といった謳い文句による勧誘は詐欺の可能性が高いと理解しましょう。
ネットやSNSの情報を鵜呑みにしない、知り合いであっても怪しい誘いには安易に乗らないことが大切です。