法テラスの利用について

商品やサービスの購入についてトラブルが生じ、訴訟をするという選択肢を検討しているものの、訴訟費用が高くなることに不安を覚える人は多いです。
そこで、弁護士の費用負担を抑えられる制度を活用できます。
その一つが、「法テラス」の利用で、法テラスというのは無料で法律に関する相談ができる案内所です。
相談だけでなく、弁護士費用の立替をしてくれる制度も持っています。

この法テラスを利用する条件としては、訴訟相手が誰なのか明確になっていることや、被害を受けたという証拠があることです。
具体的には、相手とのやり取りが分かるメールや請求書、商品そのものといった証拠を持っている必要があります。
他の条件としては、時効が経過しておらず比較的最近の事案であることや、紛争を解決できる見込みがあることも挙げられています。
自分では勝てる見込みがあるか分からないでしょうから、まずは相談をしてみるのが最善です。

法テラスを利用するためには、まず無料の法律相談をします。
その後、訴訟のために弁護士を雇いたいとなった場合、法テラス側による審査が始まります。
審査をパスすると、弁護士に支払う費用の立替を受けることができます。
そして、訴訟などが終了した段階で、その結果を踏まえて適正な弁護士報酬が決まり、その後の支払い金額を知らせてもらいます。

ここでの注意点は、誰でも法テラスを利用できるわけではないということです。
たとえば、審査では利用者の収入や資産保有額のチェックがなされます。
家族構成などによって基準となる月収額が変わってきて、その基準額以下でないといけません。
原則としては、弁護士費用を支払うのが大きな負担とならないよう、一定の所得や資産額以下の人だけが利用できるようになっているのです。

その他の弁護士費用不要で紛争解決できる方法

その他の手段として、まず国民生活センターADRという制度を利用できます。
これは裁判所に事案を持ち込むことなく、事業者と自分で紛争を解決するというもので、国民生活センターが仲介に入り、専門家と相談しながら物事を進めていくことができます。
この制度は、主に全国的に被害が広がっているケースなど社会的な問題となっているトラブルで適用されます。

また、特殊詐欺の被害に遭った場合には振り込みを行った金融機関に伝えましょう。
というのも、「振り込め詐欺救済法」という法律があり、特殊詐欺によって被害を受けた場合、犯罪者が使っていた口座から返金をしてもらえる制度があるからです。

少額訴訟という手続きを利用することも可能です。
損害賠償請求の金額が60万円以下であれば、審理を1回するだけで判決を出してもらえます。
よりシンプルな手続きでスピーディーに解決に至りますし、裁判所などに支払う訴訟費用も最小限に抑えられます。