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驚く外国人の女性

マルチ商法の事例

マルチ商法って?

マルチ商法を知っていますか。
以前ほど、この言葉を聞かなくなりましたが、一時期は大きな問題になりました。

もちろん、今でも無くなったわけではなく、存在はしていますし、
ふとした瞬間に自分がマルチ商法に関わってしまうような雰囲気に
なってしまう場合もあるのです。

ここではマルチ商法の事例を紹介していきたいと思います。
マルチ商法は連鎖販売取引と呼ばれています。

起こりやすい事例としては、友人からの誘いです。
いつの間にか友人がマルチ商法に関わっていることがあるのです。

事例1

・Aさんは友人に「いい仕事ある。一緒に仕事ができたらいいな。」と言われ
話を聞きに、ある事務所に行きました。

友人から「一緒にやろう!怪しくない!」と言われ、
契約とソフトの購入をしてしまったのですが、その時に登録料が無いと言うと、
すぐにお金を借りれると言われ、消費者金融でお金を借りさせられてしまいました。

事例2

・Bさんは化粧品会社の人と会った時に、
「会員になって化粧品を売れば、高いリベートがもらえますよ」と言われて、
ローンを組んで化粧品を買ってしまいました。

会員の活動をして、勧誘しても、うまくいかずに、
収入のないまま支払いに追われることになってしまいました。

事例3

・Cさんは、知人を紹介して購入してもらえばバックマージンがもらえるから、
入らないと言われ、1人入会させることができた。

商品代金は、もちろんクレジットで支払い済である。

友人に勧誘されたら

事例にあるものに特徴的な事としては、知人を通して、全くの他人じゃない人に
勧誘されているというのがポイントになってくると思います。

友人や知人からの誘いの場合、そのあとの関係が変わることを恐れて
断れないというパターンが多いようです。他人ではない分、断りずらいというのもあります。
きっぱりと断ると、相手が気分を悪くするのでは?という思いも働きますよね。

ただ、知人はそれを分かっていて、声をかけています。明らかに確信犯だと思いますので、
意思表示ははっきりとした方が今後のためにもいいでしょう。

そこで、断ったからと言って、関係が悪くなるようなら、
その程度の関係だったということなのですから。

ただ、どうしても断れないという気の弱い人は、クーリングオフ制度を利用しましょう。
その場は取り繕っておいて、後で、書面で解約をするという方法もあります。

ただ、友人を助けたいという思いも分かりますので、
友人と共に消費者センターに相談するのがいいかもしれませんね。