法的に見てワンクリック詐欺を無視してもよい理由とは

なんらかのサイトや広告をクリックしたら、いきなり契約完了画面や請求画面が出てきて支払いを求めてくる、といったワンクリック詐欺が多く見られます。
その際、請求画面にIPアドレスや端末番号といった個人情報らしきデータも記載し、不安をあおってくるものもあります。
しかし、こうしたワンクリック詐欺の表示が出てきても、反応する必要はなく無視しても問題ありません。
というより、心配になって記載されている連絡先に電話するなどの行為は、かえってトラブルを広げるだけですのでやめておきましょう。

ワンクリック詐欺を無視して良い法的根拠としては、そもそもそれだけでは売買などの契約は成立しないからです。
契約が有効なものとなるためには双方の意思表示が必要なのですが、クリックをしただけでは承諾したという意思表示にはなりません。

たとえ「会員登録」と書かれたボタンを押すことで請求画面が出てきても、心配はいりません。
というのも、会員登録という記載だけでは、有料のサービスを購入するという説明がなされていないからです。
この場合ユーザーは正しい情報を得ることなく押してしまっているだけですので、法的に言う「錯誤による契約」とみなされます。
そもそも、こうした作りのサイトは詐欺を目的としていることが明らかですので、詐欺によってなされた契約とみなされます。
このような契約は違法なものですので、無効となるわけです。

たとえ「会員登録」とか「18歳以上の方」などと書かれたボタンであっても、「購入」といった明確に料金を支払うことが分かるワードがなければ、表示義務を怠っていると見なされます。
サイト運営者は、消費者が支払いをすべき内容だと理解できるよう、ページを分かりやすく表記する義務を負っています。
このケースでは広告表示義務を果たしていませんので、請求を無視しても問題ないのです。

それでも心配な時は

請求画面の連絡先に電話して自宅住所を教えてしまったなど、不安感をより強く覚えるケースがあるのも事実です。
実際に請求を無視していたら、勝手に裁判を起こされて請求が確定してしまったという事例も起こっています。
しかし、今では明らかに詐欺と分かるような件については、警察も取り締まりを強化しているため大きな問題に発展する事例はほとんど生じなくなっています。

それでも心配な場合や、しつこく請求の電話やメールが来るといった場合には、警察に相談するのがベストです。
各都道府県警には、サイバー犯罪対策課が設けられていて相談窓口を設置しています。
消費生活センターや国民生活センターもこうした問題の相談に乗っていますので、公的機関に電話をかけて相談してみましょう。